3最低限身に付けておきたい「金融リテラシー」

金融経済教育の在り方について検討を行っている金融庁の「金融経済教育研究会」では、4分野・15項目の「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を次のように挙げています。

以上のリテラシーを「使う」「備える」「貯める・増やす」「借りる」に分けて解説していきます。

使う　家計管理とライフプランニング

＜項目（１）（2）に該当＞

将来又は今後の人生をどのように送りたいのか構想することを「ライフデザイン」と言います。将来の夢、将来やりたいことなど、それぞれのライフデザインのためにどのようにお金を準備し、使っていくのかを具体的に計画立てて考えることが「ライフプランニング」です。

ライフデザインが多様化している現在、費用の大きさや支出の順序にはもちろん個人差がありますが、「就職」「結婚」「出産」「教育」「住宅」「介護」「老後」といったライフイベントには大きな支出を伴うことが多く、一般的に「教育費」「住宅の購入費」「老後の生活費」は人生の三大費用と言われています。

また、一生を通じて「医療費」や万一のときの「緊急時の出費」といった支出が発生することがあります。特に老後の生活費については、高齢化・長寿化が急速に進む現代日本において考えておかなければならない費用です。そのため、ライフプランニングと資金の見える化が重要なのです。
金融庁ウェブサイトでは、ライフプランシミュレーションのツールが提供されていますので、一度試してみるのも良いでしょう。

備える　公的保険制度と民間保険

＜項目（8）（9）に該当＞

人生には、病気やケガ、火災や事故など、様々なリスクがあります。自分自身がケガや病気をすることもあれば、他人にケガや損害を負わせてしまう可能性もあります。このような様々なリスクに対して備えるために、公的保険制度である年金保険、医療保険、介護保険、労働保険などを利用し、公的保険制度でカバーされない部分は、生命保険や損害保険といった民間保険の検討などリスク管理をする必要があります。
各種保険制度を理解し、自身のライフプランに合わせた保険制度を組み合わせ、資産形成と共に備えていきましょう。

貯める・増やす　金融商品を活用した資産形成

＜項目（12）から（15）に該当＞

資産形成には「貯蓄」と「投資」の２つの方法があります。まずは家計管理をしっかり行い、貯蓄することが大切です。しかし、超低金利のもとでは、預貯金だけではなかなかお金は増えません。もちろん、生活費やすぐに必要になる可能性のある資金を「預貯金」の形で持っておくことは、とても重要です。一方で、当面使う予定がない資金は、少額からでも株式、債券、投資信託といった金融商品に代表される「投資」の形で持つことも検討しましょう。

なお、金融商品には安全性、収益性、流動性といった３つの特性があります。この3つの特性全てが優れている金融商品はないため、それぞれの特性をよく理解し、自分の資産やライフプラン、目的にあった金融商品を選ぶことが重要です。
また、個々の金融商品の特性やリスク、また取引に係る手数料から、国内外の経済社会情勢などの幅広い知識まで、具体的かつ多角的な情報を収集し、慎重に検討した上で、適切な契約内容であることも確認して金融商品を選ぶ必要があります。

資産形成の方法は、預貯金や金融商品だけではありません。収入を増やすことも必要です。外国語を習得したり、PCスキルを身に付けたり、資格を取得したりするなど自己投資を行うことで、稼ぐ力を高めることも大切です。資産形成のみならず、自己投資も大切なのです。

金融庁ウェブサイトでは、資産運用シミュレーショが提供されていますので、一度、試してみるのも良いでしょう。

借りる　リボ払いや分割払い、ローンなど

＜項目（10）（11）に該当＞

モノやサービスを購入する際は、「お金を借りて、買う」こともできます。一般的に車や住宅など、大きな買い物をするときのローンなどが該当します。また、分割払いやリボ払い、クレジットカードでの支払いも「後払い」となり、短期的に「お金を借りて、買う」こととなります。
お金を借りると、一般的には利子（金利）が発生するほか、手数料（実質的には金利）がかかる場合もあり、返すときには借りた金額よりも多く支払うことになります。

そのため借りる際には、いくらまでなら返せるのか（借入限度額）、どのように返していくのか（返済計画）を検討する必要があります。また、失業や病気、思いもよらないアクシデントなど、返済が難しくなるような事態に備えておくことも求められます。